柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
ただ、人口規模だけということで見ますと、例えば、長門市さん、あるいは美祢市さんとか、そういった市の規模というのが比較の対象にはなろうかと思います。 ちなみに、Ⅰ─３のカテゴリーの市というのは全国に３６団体ございます。人口規模が近いところで言いますと、境港市、あるいは善通寺市、それから熊本県の人吉市とか、そういった自治体が柳井市と同じカテゴリーの団体ということになります。以上でございます。
支給対象者は、令和４年１２月末までにマイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの３つの条件を満たしている必要がございます。
第５条の３の改正につきましては、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢について、定年引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。 第１０条の２の改正につきましては、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に伴う対象年齢について、定年年齢の引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。
次に、花岡小学校建設事業費について、今回の工事の対象となる校舎については、現在どのような用途で利用されているのか、また仮設校舎の建設などの対応は取られるのかとの問いに対し、今回の工事の対象となる校舎には調理室、外国語教室があるが、調理室については公民館の調理室を使用、また外国語教室についてはほかの普通教室等を利用することとしており、仮設校舎の建設は予定していないとの答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から今回該当する非常勤職員は、どのような方が当てはまるのかという質疑に、週３回以上、または年１２１日以上勤務される会計年度任用職員等がその対象であり、当該任期を更新されないことが、明らかでないなどの要件があるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３８号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
特別支援学級につきましては、対象となる児童生徒の人数を踏まえ、県が示す基準により設置されております。通級指導教室につきましては、令和６年度に花岡小学校に新たに設置する予定であります。他の学校につきましては、対象児童生徒数や加配教員等の状況を踏まえ、県の指導も仰ぎながら検討してまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
（２）ネーミングライツ対象施設の拡充について。 本市は現在、恋路のスポーツ公園体育館を「トラックワンアリーナ」としてネーミングライツ契約をしております。昨今、公共施設を所有する自治体は、ネーミングライツの多様化を進めております。
ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。
なお、各地区での定例開催のほかに、あらかじめテーマを設定してのトークも開催しておりまして、昨年度は高校生を対象に、柳井商業高等学校跡地の利活用について実施をしております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市内３校のうち１校での開催にとどまりましたけれども、残り２校の生徒さんからは、後日、文書で貴重な御意見をいただくことができました。
こうした中、本市が管理する準用河川を対象として、堆積土砂の取り除きや樹木の伐採を行うとともに、関連する河川施設の補修工事などを優先して取り組んでおりまして、引き続き、重点を置いてまいります。
先ほど議員さんのほうから物価高騰の影響が何％出ているのかという御質問でございましたが、このそれぞれの額の根拠につきましては、まず小学校につきましては資料にございますように対象者が３,３８７人でございます。本年度の年間食数約６４万食と見込んでおりまして、１食当たり１０円の単価で計算しております。中学校につきましては、対象者１,６８７人に対して、本年度の年間食数約２７万食と見込んでおります。
この事業は、今年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは、９月末までの申請を強力に促進し、１０月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進をさらに強力に進めるため、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を、公金受取口座登録者に支給するものでございます。
執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
次に、同じく民間保育費の地域型保育給付費について、対象となる施設に市外の施設も含まれているが、その理由はとの問いに対し、下松市の園児も通勤等の事情により市外の施設に通園することもあり、その場合、市外の施設も下松市の事業の対象となるものであるとの答弁がありました。
それと、３回目接種の状況と課題についてでございますが、３回目接種につきましては、対象が１２歳以上となっております。接種者数は６月１２日現在ですけれども、約３万６,０００人でございまして、率に直しますと約６３％程度という状況でございます。
また、今年度におきまして、課長級以上の職員を対象とした管理職向けパワーハラスメント研修を実施することとしており、職員が、その能力を十分に発揮できる、働きやすい、風通しのよい職場づくりを推進してまいりたいと考えております。下村議員におかれましても、引き続きの御指導をいただければという思いでございます。
子どもの医療費の拡充につきましては、昨日、田上議員の市の考え方にお答えしたとおり、私どものほうといたしましては、まず中学生を対象に所得制限を撤廃し、全てのお子さんたちが対象となるように拡充のほうに努めていくという考え方を、昨日答弁させていただきました。 今現在、その考え方に変わりはございませんが、提案ということですので、提案としてお聞きしておきます。 以上でございます。
今後３年から５年を目途に、対象の１８路線について手続を進める方向であり、昨年からは、事業決定をされた柳井・平生バイパスに関連する向地線、土穂石線から着手しているとのことであります。 平成２１年策定された都市計画マスタープランでも触れられておりますが、昭和の時代に都市計画決定をされ、長期間建築規制がされてきたものであります。
接種対象者に該当するかどうか、１８歳から６０歳未満の方、基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方という御答弁でした。この接種対象者に該当するかどうかを、もう少し具体的に、どんな基準で判断をされるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基礎疾患がある方への具体的なものという御質問です。